総務省が発表した平成23年8月の完全失業率は4.3％でした。男女別の内訳は男性4.5%、女性4.1%で、男女ともに前月比0.4%の改善となりました

ところで、総務省が発表している「完全失業率」は、次のような式で求められています。

完全失業率(%)　=　完全失業者　÷　労働力人口　×　100

労働力人口とは、満15歳以上で、月に1時間以上働いた人、休業中の就業者、完全失業者との総合算人数です。 そして、完全失業者とは、満15歳以上で仕事には就いていないが、労働する意思を持ち、実際に求職活動をしている人数です。

したがって、満15歳以上だとしても、実際に求職活動を行っていないと労働力人口として分母に加算されない=数値として表れません。 この加算されない人を「非労働力人口」と言い、主に定年退職した高年齢や専業主婦、働く意思のない学生等が当てはまります。 そのため、「働いていない」という点だけで失業率を見るならば、総務省の発表している数値よりも高くなります。

では、総務省が発表する完全失業率は当てにならないのか、というとそうでもありません。
というもの、総務省が発表する完全失業率はILO(国際労働機関)の定めた国際基準に準拠したものであり、失業率を諸外国と比べると日本が今どの程度の位置にいるのかを客観的に判断することができるからです。
主な諸外国の平成23年8月時点の失業率は次の通りです。

国名	米国	英国	ドイツ	フランス
失業率	9.1%	7.9%	6.1%	9.1%

この統計を見ると、日本は諸外国に比べて失業率を抑えることができていることがわかります。
非労働者人口は完全失業率に数値として表れてはいませんが、諸外国との数値を比較することによって、現在の日本の立ち位置を知ることができます。